採用代行の費用はいくら？月額の公開料金と損益分岐を比較【2026年10月】

採用代行の費用はいくら？料金の決まり方は3つの形態

採用代行（RPO）とは、採用活動の一部または全部を外部の専門会社に委託する仕組みのことです。費用は、月額固定型・業務ごとの従量型・成果報酬型の3つの形態のどれで契約するかで、金額の出方そのものが変わります。2026年10月時点で、採用代行の料金を集計した官公庁の統計は見当たりませんが、各社の公式ページでは月額の料金を公開している例が複数あり、次の章で具体的な金額を並べます。

この3つは組み合わせて設計されることもあり、「基本は月額固定、スカウト送信は従量」のような契約も見られます。金額そのものより、まず自社がどの形態を払いやすいかを先に考えると、複数社の見積りを並べたときの比較がしやすくなります。

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採用代行の公開料金を比べる：月額15万〜40万円の例と初期費用

採用代行の公開料金とは、各社が自社の公式ページに「月額◯円」「初期費用◯円」と載せている料金のことです。下の表は、2026年10月11日に公式ページを開いて確認した4社の例（社名は省略）です。「相場」ではなく、各社が公表しているプランの例として読んでください。

確認できた範囲では、月額は15万円から40万円の幅に収まっています。ただし、これは4社のプランを並べただけで、採用代行全体の平均や相場ではありません。同じ月額でも、含まれる業務の範囲（スカウトまでなのか、面接の日程調整や内定者フォローまでなのか）や、求人媒体の費用を誰が負担するのかが違うため、金額だけで安い・高いは決められません。

初期費用・最低契約期間・追加費用の見方

初期費用は、上の表のとおり0円から10万円まで会社ごとに違います。契約期間は、例Cのように最短1か月から使える例もあれば、公式ページに記載がない会社もあります。契約の前に、次の3点を書面で確かめておくと、後から総額が変わる事態を避けられます。

• 初期費用の有無と金額（0円の会社もある）
• 最低契約期間と、途中でプランを変えたり、やめたりするときの条件
• 追加費用の扱い（求人媒体の掲載費・紹介会社への手数料・スカウト媒体の利用料は、月額に含まれない例がある）

たとえば例Cの公式ページには「求人媒体や紹介会社への紹介料などの実費は、お客様にてご負担」と書かれています。採用代行の月額に加えて、媒体費を別に見込んでおく必要があります。

採用代行で頼める業務と、業務範囲・職種で費用がどう変わるか

採用代行で頼める業務とは、募集要項の作成から内定者フォローまで、採用活動を構成する各工程を指します。委託する工程が増えるほど、費用も増えるのが基本的な構造です。

すべてを一括で任せる「フルアウトソーシング型」と、人手が足りない工程だけを任せる「部分委託型」のどちらにするかで、必要な予算の大きさは変わります。公開料金の中には、例Dのように「月40時間で25万円」「月70時間で40万円」と稼働時間でプランを分ける例もあります。稼働時間で割ると、1時間あたり約6,250円と約5,714円です。

職種・採用区分で変わるのは、採用代行より人材紹介の手数料

新卒・中途・アルバイトといった採用区分ごとの料金を、公式ページに数字で載せている会社は、確認した範囲では見当たりませんでした。採用代行は区分別の定価ではなく、委託する業務の量で見積もる会社が中心です。一方で、採用する職種によって金額がはっきり変わるのが、人材紹介の手数料です。厚生労働省が公表した令和6年度の実績では、手数料率の平均は次のとおりです。

この平均は、事業所ごとの率を単純に平均したもので、就職件数による重みづけはしていません。また、年収500万円は計算のための仮の置き方です。それでも、採用する職種が営業やエンジニア、管理職になると、一般事務より手数料率が7〜10ポイント高く、1名あたり約35万〜52万円の差が出ることが分かります。採用が難しい職種ほど、人材紹介の費用は上がる構造です。

内製した場合の社内コストと、採用担当1名を雇う費用

内製した場合の社内コストとは、採用業務に使った社内担当者の時間を金額に換算したものです。外部に委託する費用だけを見て高い・安いを判断すると、見えていない社内の負担を見落とします。

社内の1時間がいくらかは、国の統計から目安を置けます。厚生労働省の毎月勤労統計（令和7年分）では、一般労働者の月の所定内給与が340,634円、所定内労働時間が147.3時間です。割り算すると1時間あたり約2,313円になります。ボーナス・残業代・会社負担の社会保険料は入っていない金額なので、実際の負担はもう少し大きいと考えてください。これに採用業務の時間と12か月を掛けると、次の表のようになります。

では、採用の専任担当を1名増やすと、いくらかかるのでしょうか。同じ統計で、一般労働者の現金給与総額（ボーナスなどを含む）は月465,923円です。12か月分に直すと約559万円になります。採用専任の方の給与そのものではなく、全産業の平均を使った目安で、会社負担の社会保険料・求人媒体費・教育にかかる費用は入っていません。採用代行の公開料金を1年分に直した金額と並べると、次のようになります。

給与だけで割った社内の時給（約2,313円）と比べると、外部の時間単価は高く見えます。ただし、外部の金額にはスカウト運用の経験や、複数の担当者で回す体制が含まれています。社内の1時間と外部の1時間を同じ値段で比べるのではなく、「自社では止まっている工程が、外部に出すと動くかどうか」で判断するのが現実的です。

自社でやる場合は社内担当者の時間に対して費用が発生し、採用代行は契約した業務の実施に対して費用が発生し、人材紹介は入社という成果に対して費用が発生します。同じ「採用にかかるお金」でも、何に対していつ払うかがそれぞれ違います。採用単価そのものの考え方や、新卒・中途・アルバイト別の目安については採用単価の相場で詳しく取り上げています。

採用代行と人材紹介の損益分岐：年何名採ると逆転するか

採用代行と人材紹介の損益分岐とは、1年間に採る人数が何名を超えると、採用代行の年額のほうが人材紹介の手数料の合計より安くなるか、という分かれ目のことです。人材紹介は1名採るたびに手数料がかかり、月額固定の採用代行は採用人数が増えても総額が変わらないため、一定の人数で逆転します。

次の表は、年収500万円の中途採用（仮の置き方）で、人材紹介の手数料率を厚生労働省の令和6年度実績の全職種平均24.0%と、営業・ソフトウェア開発職の平均31.2%の2通りで計算し、採用代行の初年度の費用（月15万円プランは初期費用10万円込みで190万円、月30万円プランは初期費用10万円込みで370万円）と並べたものです。

この仮の条件では、月15万円のプランなら年2名から、月30万円のプランなら、手数料率24.0%で年4名から、31.2%なら年3名から採用代行のほうが安くなります。年1名だけの採用なら、人材紹介のほうが安く済みます。

この試算には前提があります。採用代行は求人媒体費などが別にかかり、採用を保証するものではありません。人材紹介は紹介された人が入社した場合にだけ手数料が発生します。つまり、同じ人数が採れる前提で比べた机上の計算です。自社の実際の採用人数と、採りたい職種の手数料率を入れ替えて、見積りと並べて確かめてください。

採用代行のデメリットとメリット

採用代行のデメリットとは、採用活動の一部を外部に渡すことで生まれる制約のことです。主に次の3点が挙げられます。

• 採用ノウハウが社内に残りにくい：候補者とのやり取りや選考の判断を外部に任せる期間が長くなるほど、社内の採用担当にノウハウが蓄積しにくくなります
• 会社の魅力が候補者に伝わりにくい場面がある：社風や現場の雰囲気など、社内の人間でなければ語りにくい部分まで委託すると、候補者が受け取る情報が薄くなることがあります
• 募集業務そのものを委託する場合は法律上の手続きが関わる：職業安定法第36条の委託募集にあたる場合、厚生労働省の解説では、労働者を雇用しようとする者がその被用者以外の者に報酬を与えて募集に従事させるときは許可制、無報酬で従事させるときは届出制としています。採用代行に募集業務まで委託する契約を結ぶ際は、この枠組みに該当しないかを事前に確認しておく必要があります

費用の面では、月額以外に求人媒体費が別にかかる契約があること、採用人数が少ない月も定額がかかること（月額固定型の場合）も、デメリットとして見込んでおく必要があります。

メリットとしては、採用の専門知識を持つ外部に業務を任せられること、社内の採用担当の時間を面接対応や候補者とのコミュニケーションなど、社外に任せにくい業務に回せることが挙げられます。デメリットとメリットのどちらが大きいかは、委託する業務の範囲と、社内に残す業務の設計で変わります。

採用担当1人の会社が、SNS採用まで回すときの内製・外注の線引き

採用担当が1人しかいない会社がSNS採用まで手を広げる場合、すべてを内製しようとすると発信が止まりやすく、すべてを外注すると会社の実態が伝わりにくくなります。社内に残す業務と、外に出せる業務を先に線引きしておくことが実務的です。

SNS採用に特有のデメリットや、向く職種・向かない職種についてはSNS採用のデメリットで整理しています。インスタ（Instagram）採用で応募が来る会社と来ない会社の違いはインスタ採用は成功するのかにまとめています。

採用代行の費用を抑えるコツと、外注するかの判断ポイント

採用代行の費用を抑えるコツとは、同じ成果を出すために、委託する範囲・時期・会社の選び方を絞ることです。外注するかどうかを総額の大小だけで決めるのは早計で、まず自社の採用担当が、どの工程にどれだけ時間を取られているかを棚卸しすることから始めます。

費用を抑える4つのコツ

• 委託する範囲を絞る：時間が足りず止まっている工程（たとえばスカウト送信や面接の日程調整）だけを切り出すと、月額を抑えやすくなります
• 繁忙期だけ頼む：例Cのように最短1か月から契約できる例もあります。採用のピークに合わせて期間を区切る設計を相談できます
• 同じ前提で相見積りを取る：委託する業務・稼働時間・媒体費の負担先をそろえて2〜3社に聞くと、金額の差の理由が見えます
• 初期費用と追加費用を最初に聞く：初期費用が0円の会社と10万円の会社があり、媒体費や紹介会社への費用が月額に含まれない例があるためです

採用代行会社の選び方と、使うタイミング

会社を選ぶときは、次の3点を各社にそろえて聞くと比べやすくなります。

• 料金形態（月額固定・従量・成果報酬）と、成果報酬なら「何を成果とするか」。見積書に業務ごとの金額が分かれて書かれているか
• 委託する業務の範囲と、範囲外の作業が出たときの扱い。月次の報告（スカウトの返信率・面接設定数・内定承諾率など）が出るか
• 委託募集の許可・届出など、法律上の手続きを誰がどう確認するか。採りたい職種・業種で近い支援の経験があるか

使うタイミングの目安は、次の3つです。社内で時間をかけても止まっている工程がある、年に2名以上を採る計画がある、採用の専任担当を1名増やすかを迷っている、のいずれかに当てはまるときは、前の章の損益分岐の表と、社内コストの表を自社の数字で作り直してみてください。

発信部分の作業時間だけを圧縮したいなら、投稿の作成・予約を効率化するツールを試す選択肢もあります。すでに社員インタビューや会社説明会を撮影した映像が残っているなら、新たに撮り直すより編集だけを依頼したほうが費用を抑えやすく、こうしたツールと外注の費用比較はインスタ運用の費用でも取り上げています。

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よくある質問（FAQ）

採用代行の費用はいくらですか？

官公庁の統計はありませんが、公式ページで料金を公開している会社の例では、月額15万円から40万円（税の表示は会社ごとに異なる）です。初期費用は0円から10万円、求人媒体費は別にかかる例があります。同じ月額でも委託する業務の範囲が違うため、まず自社がどの業務を委託したいかを決め、同じ範囲で複数社の見積りを比べることが出発点になります。

採用代行の初期費用や最低契約期間はどうなっていますか？

確認した4社では、初期費用は0円の会社と10万円の会社（税別と表示している会社を含む）がありました。契約期間は、最短1か月からとしている会社があります。公式ページに記載がない会社もあるため、契約前に必ず書面で確認してください。

採用代行のデメリットは何ですか？

主に3つあります。採用ノウハウが社内に残りにくいこと、会社の魅力や社風が候補者に伝わりにくい場面があること、募集業務そのものを委託する契約は職業安定法の委託募集の枠組みに該当する場合があることです。委託する業務の範囲を決める際に、この3点を踏まえておくと判断しやすくなります。

人材紹介と採用代行はどう違いますか？

人材紹介は入社が決まった時点で年収に対する手数料（全職種平均24.0%、厚生労働省令和6年度実績）が発生する成功報酬型で、紹介会社が候補者を探して紹介します。採用代行は、募集要項の作成から面接調整まで、採用活動の実務そのものを月額や従量で委託する仕組みで、候補者を見つけるところから自社のアカウントや媒体で進める点が異なります。年に何名採るかで、どちらが安いかが逆転します。

採用代行に募集業務を任せる場合、法律上の注意点はありますか？

職業安定法第36条は、労働者を雇用しようとする会社が、その被用者以外の者に報酬を与えて労働者の募集に従事させる場合は厚生労働大臣の許可、無報酬で従事させる場合は届出が必要と定めています。採用代行に募集そのものを委託する契約を結ぶ際は、委託する業務がこの委託募集にあたらないか、契約前に確認しておくことをおすすめします。個別の契約が該当するかどうかの最終的な判断は、専門家や所管の労働局に確認してください。

社内で抱えるか、外に出すか決めかねています。どこから手をつければいいですか？

自社の状況によって着手点は変わります。採用業務と発信の両方を社内でまだ回せる見込みがあるなら、投稿の作成・予約を軽くするツールを使ってみるところから始められます。採用業務そのものがすでにいっぱいいっぱいで発信まで手が回らないなら、委託できる範囲を運用代行・運用支援に相談してみるのが現実的です。複数の媒体のどれが自社に合うか判断がつかない場合は、まず無料トライアルの範囲だけで一度動かしてみて、手応えを見てから本格導入を検討するのも一つの手です。

まとめ

• 採用代行の費用は、公式ページで料金を公開している会社の例で月額15万〜40万円（各社の表示額。初期費用は0〜10万円）。求人媒体費などは別にかかる例がある
• 料金形態は月額固定型・業務ごとの従量型・成果報酬型の3つで、委託する業務の範囲が広いほど費用は増える
• 内製の社内コストは、厚生労働省の統計の時給換算（約2,313円）×作業時間×12か月で概算でき、採用の専任担当を1名増やすと年約559万円（社会保険料などは別）が目安
• 人材紹介は年収×手数料率（全職種平均24.0%、営業・ソフトウェア開発は31.2%）の成功報酬型で、仮の条件では年2〜4名以上の採用から採用代行のほうが安くなる
• デメリットはノウハウが社内に残りにくいこと・会社の魅力が伝わりにくい場面があること・募集業務の委託は職業安定法の枠組みに関わり得ること。採用担当1人の会社では、魅力を語る部分と最終判断を社内に残す

自社の採用業務のうち、どの工程に一番時間を取られているかを洗い出し、年に何名採るかを決めたうえで、2〜3社に同じ条件で見積りを依頼してみてください。

更新日：2026年10月4日 一次情報確認日：2026年10月4日

運営：株式会社PEACE

出典（一次情報・確認日：2026年10月4日）

・厚生労働省「労働者募集の取扱いについて（委託募集の許可制・届出制に関する解説）」（2026年10月4日確認／職業安定法第36条の委託募集は、報酬を与えて募集に従事させる場合は許可制、無報酬の場合は届出制と説明）

・厚生労働省「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」（2026年10月4日確認／添付資料PDFで令和6年度実績・全職種の平均手数料率実績24.0%、介護20.2%・看護21.6%・一般事務等24.1%・保育24.3%・営業31.2%・情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発）31.2%・法人・団体管理職員33.9%・経営金融保険専門34.6%などを確認。事業所ごとの平均で、就職件数による重みづけはしていない旨の注記も確認）

・厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報」（2026年10月4日確認／令和8年2月25日公表、事業所規模5人以上。一般労働者の所定内給与340,634円、現金給与総額465,923円、所定内労働時間147.3時間を確認（結果の概要PDFで確認））

・マイナビキャリアリサーチLab「中途採用状況調査2026年版（2025年実績）」（2026年10月4日確認／添付PDFで中途採用費用の実績合計平均609.9万円〈前年比40.7万円減〉、人材紹介の実績費用平均375.5万円〈予算平均391.5万円〉、採用人数平均12.3人〈2024年20.8人〉を確認）

・採用代行の公開料金の例A（会社の公式ページ）（2026年10月11日確認／料金の欄で初期費用型・月額15万円〜と表示、基本的な業務のボリュームで料金が変動する旨を確認）

・採用代行の公開料金の例B（会社の公式ページ）（2026年10月11日確認／料金の欄で初期費用100,000円・基本月額150,000円〜と表示、よくある質問に同旨の記載を確認）

・採用代行の公開料金の例C（会社の公式ページ）（2026年10月11日確認／料金（月額30万円・初期費用10万円、いずれも税別）、成功報酬0円、媒体費・紹介会社への費用は含まれない旨、最短1か月から契約可能、請求は1か月単位であることを確認）

・採用代行の公開料金の例D（会社の公式ページ）（2026年10月11日確認／料金プランで月25万円（税込27.5万円・月40時間）、月40万円（税込44万円・月70時間）、初期費用0円と表示されていることを確認）